ご相談者様は、マッチングアプリで知り合った男性と結婚を前提に交際し、その男性の子を妊娠しました。
しかし、その男性が実は既婚者であることが判明したためご相談をいただき、ご依頼となりました。

慰謝料については、相手方と交渉を行い、１００万円で合意しました。
子どもが生まれた後、認知調停及び養育請求調停を申し立て、いずれも認められました。

本件の事案を前提にすると、もう少し高額の慰謝料も考えられましたが、相手方の支払能力に疑問があったことから、現実の回収を優先しました。
結果的に１００万円全額の支払を受けることに成功しました。

認知調停では、ＤＮＡ鑑定の結果、父子関係が確認され、認知請求が認められました。

東京都２３区内の戸建ての賃貸物件のオーナー様からのご相談でした。
知人に物件を貸したところ、たびたび賃料を滞納するようになり、ご相談者様からの連絡に対しても誠実な対応がなされない状況が続いたことから、建物の明渡しについてご依頼をいただきました。

賃借人は、こちらからの通知書にも裁判所からの呼び出しにも対応しなかったため、早期に強制執行の申立てを行いました。
その結果、観念した賃借人から任意の明渡しを受けることに成功しました。

建設的な話し合いは難しいとの事前情報があったため、早期に裁判の提起・強制執行の申立てを行いました。
弁護士からの通知書や裁判所からの呼び出しに応じない賃借人でも、強制執行の申立てまで行うと、居座り続けることは不可能であると諦め、任意の明渡しに応じるケースが少なくありません。
こういったケースでは、強制執行に向けて速やかに手続に着手することが望まれます。

ご依頼者様のご了承を得て、本件の解決の流れを比較的詳細に記載した記事を掲載しました。
【賃料不払いによる建物明渡し請求（強制執行の申立てを行ったケース）】

ご相談者様は、お金に困った知人に頼まれて約７５万円を貸しました。
しかし、その後いくら督促をかけても、色々な言い訳をされるばかりで返済がなかったため、当事者間での解決は難しいとして、当事務所にご依頼となりました。

相手方に通知書を送付したところ、たまたま、その通知書が同居の親の目に触れました。
相手方の親は、相手方本人に事実関係を確認したうえ、分割払での返済を約束してくれました。
また、交渉を行った結果、相手方の親が連帯保証人となりました。
結果的に、ご相談者様が貸したお金の全額の回収に成功いたしました。

当初は、裁判の提起も視野に入れておりましたが、相手方の親が通知書の内容を読み、誠実に対応してくれたことで、スムーズな回収に繋がりました。

＊ご注意＊
今回は相手方が実家暮らしであったため、事実上、相手方宛の通知書を相手方の親が読むことになりました。
しかし、相手方本人が実家を出ている場合に、弁護士が、相手方の親に知らしめる目的で、あえて実家宛に通知書を送付することには問題があります。
本解決事例をご覧になり、相手方の実家宛に通知書を送付したいと希望される方がいらっしゃるかもしれませんが、当事務所ではご対応いたしかねますので、恐縮ですがご了承ください。

ご相談者様が、出勤途中に横断歩道上を歩行していたところ、前方不注意で直進してきた自動車に轢かれ、後遺障害が残ってしまった事案でした。
ご相談の時点で既に症状固定となっており、保険会社から賠償額の提示がなされておりました。
その提示額が適正な金額か分からないということでご相談をいただき、ご依頼となりました。

当初、相手方保険会社は、損害額から既払額を差し引いた最終支払額として４５０万円程度を提示しておりました。
しかし、ご依頼をいただき、相手方保険会社と交渉を行った結果、８５０万円程度の支払を受けることに成功いたしました。

ご相談者様は、後遺障害第１１級の認定を受けておりました。
相手方保険会社も、この認定を前提に慰謝料等を算定しておりましたが、あくまでも保険会社基準であったため、裁判所や弁護士が使用する基準を用いて再計算を行い、その金額を前提に交渉を行った結果、支払額を２倍近く増額させることができました。

ご相談者様の会社は、相手方から建築工事を受注し、本工事及び追加工事を完了させました。
しかし、相手方は、本工事の代金は支払ったものの、請負代金が高すぎる、施工されていない工事がある、工期が遅滞したために損害を受けた等と主張し、追加工事の代金を支払おうとしませんでした。

まずは裁判外の交渉を行いましたが、相手方は請負代金を支払おうとせず、話し合いは進みませんでした。
やむを得ず訴訟を提起し、結果的に、相手方がご相談者様の会社に対して、約６００万円を支払うという内容の和解が成立しました。

請負代金が高すぎるという相手方の主張には正当性がありませんでした。
しかし、見積書に記載されているものの、その後の経過により施工されないことになった工事は確かに存在していました。
また、本工事の契約書に記載された工期を前提にすると、工期の遅滞は否定し難い状況でした。
そこで、追加工事の見積書の金額から一定程度減額した金額まで双方が譲歩し、和解が成立いたしました。

ご相談者様は、「妻との夫婦関係は破綻している。」という男性の言葉を信じて既婚男性と交際関係に入りました。
やがて、その男性との交際は終了しましたが、それから２年以上が経過した段階で、突然その男性の妻から慰謝料３００万円を請求されたという事案でした。

６０万円程度の慰謝料を、ご相談者様が相手方に支払うという内容で合意に至ることができました。

事案の内容から、３００万円という慰謝料額は高すぎると考えられました。
また、ご相談者様の経済状況からも、高額な慰謝料の支払は不可能でした。
そこで、相手方の弁護士と粘り強く減額交渉を行い、６０万円程度の慰謝料額で合意に至ることが出来ました。

ご相談者様が片側２車線の首都高を走行中、左後方の自動車が無理な車線変更を行い、ご相談者様の自動車の左後方に衝突したという事案でした。
相手方は、過失割合について「相手方８０％・ご相談者様２０％」を主張するとともに、ご相談者様が事故車の修理期間中に使用した代車の必要性を否定しました。

本件では訴訟を提起し、過失割合について「相手方９０％・ご相談者１０％」を前提に、代車料の支払も含めて和解が成立しました。

自動車の破損の状況から、通常の車線変更に伴う衝突事故よりも相手方の過失割合が高いことを主張・立証し、ご相談者様の過失割合を低くすることができました。
代車についても、ご相談者様の会社で事業用に使用されていたことを丁寧に主張し、その必要性を裁判官に理解してもらうことに成功しました。

「夫が亡くなり、相続が発生しました。
相続人のうち娘とは円満であったのですが、数名とは全く交流がなく、遺産分割の話を進めることが難しいと思われたため、相談をすることにしました。」

「夫名義であった自宅を無事に相続することができました。
娘が立替払いしていた夫の医療費についても、遺産の中からきちんと娘の手元に戻すことができました。」

全く交流はなかったものの敵対的な相手方ではなかったことから、現在の状況をいかに正しくお伝え出来るかに重点を置くことにしました。
可能な限り資料を集めて遺産の内容を明確にし、公平と思われる分割案をあらかじめ作成して相手方に提案しました。
その結果、こちらからの提案にご納得頂き、早期に遺産分割協議書を締結することができました。

「ある店舗の設計を依頼されました。
業務を完了し、建築工事も終了したのですが、設計報酬を支払ってもらえませんでした。
相手方は、店舗の配管に特定の材質を使用するよう指示したにもかかわらず、私がそれとは異なる材質を前提に設計図を作成したため損害を被った等と主張し、報酬の支払を拒否しました。
それどころか、私に対して損害賠償請求をする等とも主張してきました。
相手方が配管の材質を指定した事実はありません。」

「相手方が配管の材質を指定した事実はないことを前提に、訴訟上の和解をすることができました。
相手方の資力の関係で分割払いになりましたが、最後まで支払を受けることができました。」

証拠関係等からして、相手方が配管の材質を指定した事実は認められないと考えられました。
相手方が最後まで争う姿勢を見せ、尋問手続まで経たことから解決に少々時間がかかってしまいましたが、尋問手続を行ったことにより、かえって相手方の主張に理由がないことが明らかとなり、勝訴的和解で解決することができました。

「夫には暴力癖があり、日常的に事あるごとに暴力を振るわれていました。
ある日の深夜、寝ていたところを起こされ暴力を振るわれたことから、これ以上は耐えられないと思い、子どもを連れて自宅を逃げ出しました。
保護命令を経て離婚調停を申し立てたのですが、夫は暴力の事実自体を否定してきました。
そのため、離婚調停は不成立となりました。」

「離婚訴訟において、裁判官にこちらの主張を認めて頂き、暴力行為があったことを前提とした訴訟上の和解をすることができました。
また、調停段階で検討された金額よりも高い金額の慰謝料を受け取ることができました。」

本件には訴訟段階から関わりました。
相手方は、日常的な暴力の存在を否定するだけでなく、保護命令の基礎となった暴力行為まで否定してきました。
ご依頼者様には辛い記憶を思い出して頂くことになってしまいましたが、裁判官に事案を正しく理解してもらうために、
婚姻生活中にご依頼者様が受けた暴力に関する詳細な書面を作成し提出しました。
結果として、調停段階で検討された金額よりも高い慰謝料額で和解することができました。

「妻の携帯電話のメールから、妻が職場の上司と不倫をしていることが発覚しました。
私の目から見れば不倫の事実もその相手方も明らかであると思われたのですが、本当に証拠として十分かどうか、今後どのように対応すればよいかが分からず、相談しました。」

「相手方である上司に不倫の事実を認めさせたうえ、慰謝料として２５０万円の支払を受けることができました。
また、慰謝料の支払の他に、業務上やむを得ない場合を除き妻と接触しないこと、妻に対し求償しないこと、さらに相手方の妻から私の妻に対し損害賠償請求をしないこと等についても約束させることができました。
悩んだ末、私は妻と夫婦関係を再構築する道を選びましたので、これらの約束は非常に重要な意味を持つものでした。」

メールの内容は不倫関係を強く疑わせるものでしたが、相手方の指示で色々と偽装工作がされていたこともあり、決定的な証拠とは言えませんでした。
そこで、ご依頼者様に、懇意にしている調査会社をご紹介させて頂きました。
結果として言い逃れのできない証拠を入手できたことが今回の良い結果につながりました。
相手方の配偶者から依頼者の奥様に対する請求の放棄は、依頼者と相手方の２者間の合意によっては実現できません。
この点は、相手方の配偶者から請求を放棄する内容の確約書を受け取ることによって対応いたしました。
辛い経験であったと思いますが、現在は夫婦関係を再構築し、再び家族として生活できていると依頼者から聞いています。
少しでもその助けになれていたのであれば、嬉しく思います。

「所有するマンションの老朽化が著しく建て替えを検討していました。
入居者の多くとは話し合いによる解決ができたのですが、マンションの１階で営業をしている飲食店が退去を断固として拒否したため、話が進まなくなってしまいました。」

「ある程度の金額の立退料の支払と引換えに、退去に応じて頂くことができました。
最後の１店舗であったため、マンションの建て替えを実行できる状態になりました。」

店舗に対して明渡し請求を行う場合には、一般的にある程度多額の立退料が必要となります。
本件でも金額の調整に難航したのですが、最終的には、ある程度の金額の立退料の支払いに加え、明渡しを数か月間猶予し、その期間の賃料の支払を免除するというオプションを付けることで合意に至ることができました。

「父が亡くなり、次いで母が亡くなりました。
その結果、父母が住んでいた実家（借地上の建物）が空き家になってしまいました。
地主に地代を立替払いしつつ、相続人である兄弟・甥姪との間で話し合いによる解決を試みたのですが、話し合いになりませんでした。
解決の見通しが立たないまま地代ばかりを負担する状況が続いたため、相談をすることにしました。」

「遺産分割調停手続の中で、相続人全員から合意を取り、地主に建物を買い取ってもらうことができました。
立替払いをし続けていた地代等の経費についても、相続人全員が応分に負担することになりました。
母の預貯金も法定相続分に応じて分割ができました。」

依頼者のお話から、交渉による解決は難しいと考え、早期に遺産分割調停の申立てを行いました。
遺産分割手続に非協力的な相続人がおりましたが、根気よく説得し、調停手続を進めていきました。
調停を成立させた後で建物を売却するという方法もありました。
しかし、ご依頼者様の負担を考え、調停手続期間中に建物を売却し売却代金を分割するという方法を取りました。
その結果、建物の問題が全て片付いた状態で調停を成立させることができました。

「夫は以前から浮気を繰り返しておりましたが、とうとう耐えられなくなり、離婚を決意しました。
具体的にどのように手続を進めたらよいかが分からず、相談いたしました。
浮気の証拠として、夫と女性のメールのやり取りを写真撮影していました。」

「当初、夫は離婚に否定的でしたが、最終的には調停において離婚が成立しました。
子どもの親権者は私となり、また、解決金として１２０万円の支払を受けることができました。
育児中であったため生活費に不安がありましたが、婚姻費用の仮払いを受けることで、調停期間中の生活費を賄うことができました。」

依頼者が生活費の支払を受けていなかったため、離婚調停に先立ち早期に婚姻費用分担請求調停の申立てを行いました。
結果的に、未払婚姻費用の始期について調停申立時とされましたので、婚姻費用分担請求調停の申立てを先行させたことは、ご依頼者様の利益になりました。
依頼者が撮影していたメールのやり取りは、不貞の証拠として必ずしも万全なものではありませんでした。
１２０万円という解決金の金額は、不貞を理由とする離婚としては若干低めの金額ですが、不貞の事実が立証できない危険も考慮すると、十分妥協できる金額になったと考えています。